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あすなろ総合探偵社
株式会社Asunaro

【本社営業所】
〒460-0011愛知県名古屋市中区大須4丁目1-2 三玉ビル4F

探偵業届出証明書番号
離婚と慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対しての損害賠償請求金を指します。
どんな状況の離婚でも相手側に請求できるものではなく、相手側に有責行為があった場合に支払われます。離婚をすることによる心の痛みや苦痛を軽減することを目的としています。

こんな精神的苦痛を抱えていませんか?
不貞行為など有責行為の有無暴力(DV) 精神的苦痛の重さ 結婚から離婚までの経緯 社会的地位や年齢 離婚後の生活状況 職業・収入財産状態 子の有無 過失・有責配偶者の故意・動機
慰謝料について知る
離婚の慰謝料 慰謝料の相場とは 第三者に対する慰謝料請求
離婚の慰謝料

配偶者の浮気を原因とする離婚での慰謝料としては、不貞行為による精神的苦痛による損害賠償金や、配偶者の地位を喪失することに対する損害賠償金などがあります。
ただし、既に夫婦関係が破綻している場合には、配偶者以外の第三者との肉体関係が証明されても、不貞行為にはあたらないと判断されることもあります。

慰謝料の相場とは

慰謝料として数千万貰えるのは、芸能人が話題作りや対面を保つために支払うといったケースに限られます。一般的には、1千万円に満たない金額となることがほとんどです。
浮気などの不貞行為があった場合など、有責行為での明確な離婚原因がある場合には支払われますが、性格の不一致などの離婚理由では、慰謝料は発生しません。
特別な離婚原因がない場合には、手切れ金としての支払いを受けられるかは、相手側次第となります。離婚の際に慰謝料の取決めをしないと、支払われることなく、支払い時効を迎えてしまう可能性がありますので、注意しましょう。

次に、慰謝料はどのようにして決められるのか見ていきましょう。
慰謝料は、浮気による離婚でも、証拠の有無などの有責度合や婚姻年数などの要素で、大きく異なります。
「離婚に至った原因」や「婚姻期間中の同居期間及び別居期間」、「離婚に対しての有責の度合」や「精神的な損害の程度」といった結婚生活に関する事項はもとより、「請求される側の収入」や「職業」、「年齢」、「負債」などを加味して、決めていきます。
慰謝料は個別の事情によりますので、約100万円〜300万円、多くても500万円くらいまでを目安としましょう。
慰謝料が1000万円を超える事例は、婚姻期間20年以上で、悪質な不法行為があったケースとなります。
夫婦関係が破綻した後は、慰謝料を請求しても認められないケースが大半です。
浮気相手には、共同不法行為として慰謝料の請求が可能で、収入や財産などによって異なりますが、100万円〜200万円ほどが一般的です。

第三者に対する慰謝料請求

不貞行為を働いた配偶者の不貞の相手となった第三者は、精神的な苦痛を受けた相手側の配偶者に対しての責任が生じます。
配偶者に不貞行為を働かれた被害者側は、不貞行為の相手側に対しても、婚姻関係が破綻した原因となったことや精神的な苦痛に対する損害賠償として、慰謝料が請求可能です。
「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者が被った精神面の苦痛を慰謝すべき義務がある」という最高裁の判例をもとに運用されています。

  • 不貞行為の相手に対して
     慰謝料請求可能な場合

    ・不貞行為の結果、夫婦の片方に損害を与えた場合
    ・夫婦の片方に、暴力あるいは詐欺や脅迫といった方法を使って、不貞行為を強制した場合

  • 必要となる証拠

    不貞行為による慰謝料請求には、不貞行為を働いた配偶者と相手である第三者が、性的行為を行ったことを確認できる証拠が必要です。婚姻関係が破綻していない時期の証拠でなければ、慰謝料請求の証拠とはなりません。

  • 未成年の子供の慰謝料請求

    未成年の子供から、不貞行為の相手である第三者への慰謝料の請求は、特別な事情がある場合を除いて認められていません。親子に生じた亀裂には、不貞行為の相手側は、直接関係ないとの理由からです。

  • 有責配偶者、又はその相手が
    一定の慰謝料を支払った場合

    不貞行為を行なった配偶者と、相手である第三者は共同不法行為者という関係になりますので、損害賠償債務は連帯債務です。
    不貞行為を行なった配偶者と、相手である第三者のどちらかが、一定の慰謝料を支払うと、両名に対する損害賠償の債務がなくなります。

  • 不貞の相手に対する
    慰謝料請求権の時効

    不貞行為は、不法行為にあたりますので、不法行為による慰謝料請求の時効が適用されます。不法行為によって損害を受けたときの慰謝料請求権の時効は、損害を受けたこと及び加害者を知ったときから3年です。

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